過去に存在した消費者金融

2000年以降、姿を消した消費者金融は膨大な数に上ります。その要因は2006年に可決され、2010年に施行された貸金業法改正に起因します。90年代の後半、消費者金融業界は空前の好景気にわいておりました。90年代半ばに導入された無人契約機と、テレビCMの解禁等で利用者は急増し、バブル崩壊で莫大な不良債権を抱える銀行業界をあざ笑うかのように、各消費者金融はボロ儲けしていたのです。

しかし、そんな寡占状態が続くわけがありません。空前の営業利益を出す消費者金融業者の裏側で、支払いに困窮する多重債務者を大量に発生させていたのです。また、そういった支払いに苦しむ人たちに対して、暴力団さながらの取り立てをしていたことは、当時最大手であったアイフルの取り立て行為が刑事事件に発展したことを見ても明らかです。

ストップをかけた金融庁

過剰融資をする消費者金融に対して、ついにストップがかけられることとなります。2006年、世論に押される形で貸金業法改正案が可決されることとなります。改正案とは、既存の消費者金融業者の息の根を止めるような施策であったことは、以下の内容を見ても明らかです。

  1. 上限金利の引き下げ(29.2%→18.0%)
  2. グレーゾーン金利の廃止→過払い金請求
  3. 取り立て行為の規制強化
  4. 貸金業の新規開業資格の厳格化

上記の施策の結果、殆どの消費者金融は過払い金請求によって倒産や廃業、あるいは同業者に吸収されることになりました。2000年以前には約3万件の消費者金融は現在では約1700社にまで減少しています。

消費者金融の数