消費者金融

金融資産

貨幣の賃借ついては、経済主体(企業:借り手)がほかの敬愛主体(家計:貸し手)から、ある取引(経済活動:生産の拡大)に必要な資金 (投資資金)の借り入れを行う場合(金融取引)、貸し手は借り手に対してその資金返済を請求する権利(金融的債権)を有します。

その一方で、借り手は貸し手に対して返済の義務(債務)を負うことになります。このような権利・義務を明記した株式、債券などの有価証券や、銀行の預金証書といった債務証書が、借り手側では金融負債、貸し手側では金融資産とそれぞれ呼びます。

したがって金融あるいは金融取引は、これら金融資産・負債を発生させる債務証書が借り手である資金不足主体(投資超過主体・資金調達主体)から貸し手である資金余剰主体(貯蓄超過主体・資金運用主体)へと移転する流れの総称であり、それらに関連する経済活動を指します。

金融資産の発生については、その所有者側にとっては資産であるが発行者側から見れば負債である。そこで金融資産をプラスの資産とすれば、対する金融負債はマイナスの資産ということができます。

事後措置とは

事後的措置とは、たとえ個人銀行が経営破綻を起こしても、それが金融システム全般に波及してシステム崩壊(金融危機の発生)につながらないようにするために行われる処置です。

別名セフティ・ネットと呼称されます。個々の銀行の預金者や債権者を直接に保護することにより、銀行そのものに対する信認の崩壊を防止することを目的としており、事後的救済措置によってシステムの不安定化要因をつぼみのうちに摘み取ろうとする目的です。

具体的には、預金保険制度や中央銀行の「最後の貸し手」機能、そして当局による諸金融救済等があります。なかでも預金保険制度は代表的な措置である。これは銀行から徴収した保険料を破綻した銀行の預金者への救済にあてる制度です。