金融

サブプライム問題

数年前に発生したサブプライム問題は、アメリカの住宅ローンの単なる返済遅延が始まりでしたが、その後、欧米の金融機関に巨大な損失をもたらし、ついには世界各国の経済にまで影響を及ぼしました。

その結果、欧米の金融機関は、生き延びるためアジアや中東の国富ファンドの資金援助を請わざるを得なくなり、ついに08年1月の世界同時株安にまで発展したのです。

この悪夢のようなスパイラルの過程で失ったものは、単に住宅の価値や、証券化商品の価格、金融機関の時価総額という表面的なものに留まりません。

格付け制度や金融保証保険(モノライン保険)、借金を使って利益を膨らませるビジネス戦略といった「欧米流の金融のあり方」、あるいは「欧米流の金融制度やインフラ」に対する疑念が生じたことの方が重要なのです。

つまり、サブプライム問題を通して、世界中の投資家が「レバレッジを使って利益を嵩上げする」というやり方に疑いを持ったのです。ここでいう「レバレッジ」とは、他人から借金をして利益を増加させる手法全体を指しています。

戻し減税

このように、全米で住宅ローンが払えなくなる事態が激増し、社会問題になりました。州政府はさまざまな救済プログラムを実施しましたが、これには賛否両論が巻き起こりました。

しかし、このまま放置すれば住宅価格は下がり、州の税収の柱である不動産税が激減し、更に景気も悪化し、税収は減ります。

アメリカ政府は景気減速の見通しを受け、緊急減税を実施し、1人当たりの年間所得が7万5000ドル(800万円)までの層に対して1人600ドル(約6万4200円)、夫婦1組につき1200ドル(12万8400円)が還付され、さらに子供1人につき300ドル(3万2100円)が上乗せされる。いわゆる戻し減税を実施したのです。

0

質権

質権とは、債権者がその債権の担保として債務者から受け取った物を債務の弁済があるまで留置して、その弁済を間接的に強制するとともに、弁済のない場合には、その物から優先弁済を受けることを内容とする担保物件を指します。